事業背景

日本の高齢化は、世界に例を見ない速度で進行しており、介護人材不足が大きな課題となっています。介護人材の需給ギャップは、20.0万人(2020年度)から37.7万人(2025年度)に拡大すると推計されています。高齢者数の増加に伴い、介護人材の不足が大きな課題となっている中で、限られたマンパワーを有効活用し、高齢者の自立支援と介護の質の向上を実現するため、介護ロボットや新たなイノベーションの活用が期待されています。

出典:厚生労働省 2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088998.html

今後、さらに介護現場で有用性の高い介護ロボットの導入を推進するためには、介護ロボットを導入する介護施設などにおいて解決すべきニーズを調査し、それを解決するための要素技術およびシーズとマッチングさせ、施設における介護業務でより効果的に活用することができる介護ロボットの開発を促進することが重要です。

ニーズ・シーズ連携協調協議会

上記を踏まえ、厚生労働省では平成30年度から令和2年度まで、介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調のための協議会(以下、「協議会」)を各都道府県に設置し、着想段階から開発企業と介護現場が協議を行うことで、介護施設等において解決すべき課題(ニーズ)と、ニーズを反映したロボットの開発提案を取りまとめました。この事業では、協議会において抽出されたニーズやロボットの開発提案と、エントリー企業のマッチングを支援します。

<協議会の検討内容の例>

出典:厚生労働省 介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築業務一式 ニーズシーズ連携協調協議会 事業報告書 別冊(令和2年度)
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000765217.pdf